在韓米軍防衛費とは？
It's been an amazing year filled with countless highlights! The strength of the #ROK-U.S. #Alliance continues to serve as the foundation for #security, #peace and #prosperity. #KatchiKapshidahttps://t.co/ZxNRfhzycc#YearInReview #HappyNewYear2019 @INDOPACOM @DogFaceSoldier
— U.S. Forces Korea (@USForcesKorea) December 31, 2018
在韓米軍とは韓国に駐在している、アメリカの陸海空すべての軍の総称であり、この軍の駐留経費が在韓米軍防衛費となっております。ニュースなどでよく聞く米韓合同軍事演習はこちらの在韓米軍と韓国軍が一体となって行われるものです。
それぞれの防衛費の負担は？
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2019年度在韓米軍防衛費分担金特別協定を受けて韓国側の負担は増加しました。2018年までは年間負担額9602億ウォン(936億円)でしたが、今回の協定の結果年間負担額1兆389億ウォン(1012億円)で韓国側は仮署名をしました。こうして韓国側の負担が前年度に比べて8.2％増加した形となりました。
一方アメリカ側の負担額ですが、2018年までは総費用の46%を韓国側が負担していたのでアメリカは残りの54％を負担していることになります。この負担の比重が今回の協定でアメリカ側が韓国側の負担の増加を要請した一因であると考えられます。
防衛費を巡る関係
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協定が始まる前はアメリカのトランプ大統領は、韓国側の負担を2倍に要求するなどがありました。ですが今回の会議が始まる前には1.3倍の要求に留まりました。こういった要求に対し韓国政府は、今まで支払った建設費等の初期費用や在韓米軍に対する恩恵や世論の反発などを理由に抵抗を示してきました。
今回の協定の内容は？
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2019年度在韓米軍防衛費分担金特別協定は10回目の協定になります。韓国は1兆ウォン以上の分担金は出せないというスタンスを持って、今まで防衛費を巡る交渉には望んでいました。これに対してアメリカ側は10億ドル以上の分担金を要求してきました。
そして今回の協定の結果両者は、先述した通り韓国側の分担金が1兆389億ウォン(1012億円)ということで合意しました。さらに今回の協定では1年契約となり、1年おきに契約内容を見直す可能性が高いです。今までは複数年契約しか行われなかったので今回で初めての1年契約となりました。
契約期限による圧力
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今回の契約期限の裏側にはトランプ大統領の思惑でもありました。トランプ大統領は防衛費負担の公平な役割を各国に求めると演説の際に発言しており、同盟国の防衛費分担金の引き上げを国政課題としており、今回の契約期限は今後も継続して防衛費負担の増加を求める意思の具現であると言えます。
今後の進展
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今回の協議の結果、韓国側の分担が増加し、また契約の有効期限が1年(大統領府によると双方の合意があれば、1年延長が可能)に短くなるなどして、今後韓国側は分担費用と同時に契約期限についても交渉しなければならなくなりました。合意直後にもトランプ大統領は「韓国に課す分担費用は今後も増え続けるであろう」と述べており、今後も交渉が激化する可能性は十分に高いと言えるでしょう。
今回のアメリカと韓国のの防衛費を巡る合意の内容をモデルケースとして、アメリカ側は日本や欧州の同盟国にもこのような防衛費用分担増加を求める可能性も出てきました。
